各種ライセンス申請業務
第二種金融商品取引業登録、不動産特定共同事業許可（登録）申請等、各種許認可手続きを承っています。昨今お問い合わせが増えている第二種金融商品取引業の登録申請ですが、不動産信託受益権の売買や匿名組合型ファンド等の取扱いを予定する事業者様に対し、事前相談から、当局が求める人的体制の要件充当性、申請書類作成・提出まで一貫してサポート・支援いたします。実務経験に基づくコンプライアンス態勢の構築支援を強みとし、実務に即した登録・許認可取得まで伴走いたします。必要に応じて、内部監査の外部委託も承ります。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
費用
| 第二種金融商品取引業登録申請 （不動産信託受益権の売買やその媒介、集団投資スキーム持分募集の取扱い等） | ２，０００，０００円～ ※別途、登録免許税１５０，０００円、消費税がかかります。 |
|---|---|
| 不動産特定共同事業法許可申請 | １，５００，０００円～ ※別途、許可申請手数料、消費税がかかります。 |
| 建設業新規許可申請（東京都知事許可） | １５０，０００円〜 ※別途、東京都に支払う手数料９０，０００円、消費税がかかります。 |
| 建設業に係る決算変更届の作成・提出 | ４０，０００円（１期分） |
| 古物商許可申請 | ５０，０００円〜 ※別途、公安委員会に支払う手数料１９，０００円、消費税がかかります。 |
内部監査業務
当事務所では、投資助言・代理業者様および第二種金融商品取引業者様を対象に、内部監査業務の外部委託サービスを提供しています。金融庁への業登録に際して求められる内部監査体制の整備や、登録後の定期的な内部監査の外部委託に幅広く対応しており、事業規模・取扱商品の特性に応じた柔軟な監査計画をご提案いたします。
金商法並びに関連法令・内閣府令・協会規則等を踏まえ、広告審査、顧客管理、契約締結前書面・契約締結時書面の整備状況、帳簿書類・業務記録の保存体制、利益相反管理、AML/CFT、情報セキュリティ、業務運営管理など、業務管理体制全般に対して実効性の高い監査を実施します。
また、部分的なモニタリング支援、コンプライアンス態勢構築のアドバイスなど、必要な範囲のみの外部委託にも対応しています。限られた人員・リソースでも適切なガバナンス体制を維持できるよう、オンライン監査やスポット監査にも柔軟に対応いたします。
費用
ご面談にて業務内容とニーズをお聞かせいただいた上で、契約内容を決定させて頂きます。
例えば、投資助言・代理業者様向けの内部監査で、年に１度の内部監査計画の策定、月に１度の臨店による実査及び内部監査報告書の作成の場合、月額報酬５０，０００円〜１００，０００円承っています。
会社・法人設立等業務
設立実績は２０２４年現在で約６００〜７００社ほどです。
設立後の業務運営や業務拡大を視野に入れた細かな助言・サポートを行なっています。
設立後の増資や役員変更、本店移転等、各種変更手続も承っております。
費用
会社設立や登記事項の変更手続きにかかる費用は以下の通りです。
表示の金額は、全て消費税込みの金額で、登録免許税や公証人手数料の実費は含まない金額です。
資本金額１億円以下の会社を想定しています。
ご相談いただいた際に、実費等を含んだお見積もりをご提示させて頂きます。
株式会社設立
手続費用 ６０，０００円～（提携司法書士への報酬を含みます。以下同じ。）
- 別途、登録免許税及び公証人手数料がかかります。登録免許税及び公証人手数料は資本金額に応じて定められています
日本人が出資し、日本人が役員となる資本金１００万円の株式会社設立の場合
- 手続費用 ６０，０００円
- 登録免許税 １５０，０００円
- 公証人手数料 ４１，９８０円（定款謄本及び実質的支配者となるべき者の申告を含む）
計 ２５１，９８０円
合同会社設立
手続費用 ５０，０００円～
- 別途、登録免許税がかかります。登録免許税は資本金額に応じて定められています。
日本人が出資し、日本人が役員となる資本金５００万円の合同会社設立の場合
- 手続費用 ５０，０００円
- 登録免許税 ６０，０００円
計 １１０，０００円
一般社団法人の設立
手続費用 ６０，０００円～
- 別途、登録免許税６０，０００円及び公証人手数料５１，９８０円がかかります。
日本人が出資し、日本人が役員となる一般社団法人設立の場合
- 手続費用 ６０，０００円
- 公証人手数料 ５１，９８０円
- 登録免許税 ６０，０００円
計 １７１，９８０円
| 本店移転手続き | 管轄外本店移転 ４０，０００円 管轄内本店移転 ３０，０００円 ※別途、登録免許税がかかります。 |
|---|---|
| 増資（第三者割当） | ５０，０００円 ※別途、登録免許税がかかります。登録免許税は、増加する資本金額に応じて定められています（増加する資本金額の7/1000円。当該金額が3万円に満たない場合は3万円） |
| 役員変更 | ３０，０００円 ※別途、登録免許税がかかります。 |
| 目的変更 | ３０，０００円 ※別途、登録免許税がかかります。 |
| 解散及び清算結了 | ６０，０００円 ※別途、登録免許税４１，０００円及び官報掲載料がかかります。官報掲載料は公示が必要となる文字数によって決まります。 |
入管手続業務
当事務所では、在留資格「経営・管理」に係る在留資格認定証明書交付申請、変更許可申請、更新許可申請を中心に取り扱っています。
日本で経営を行っていく上で必要となる各種許認可等の取得サポートも行っております。
その他の在留資格に関しても手続きを行なっていますので、お気軽にお問い合わせください。
費用
在留資格「経営・管理」
| 在留資格認定証明書交付申請（新規許可申請） | ３００，０００円 ※事業計画の作成には、別途費用が必要です。 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請（変更許可申請） | ３００，０００円 |
| 在留期間更新許可申請（更新許可申請） | １００，０００円 |
在留資格「技術・人文知識・国際業務」
| 在留資格認定証明書交付申請（新規許可申請） | １５０，０００円 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請（変更許可申請） | １００，０００円 |
| 在留期間更新許可申請（更新許可申請） | ５０，０００円 |
その他の在留資格についても
ご対応しておりますので、
お気軽にお問い合わせください。